ヒヤリハット事例の報告が現場から出てこないときは

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ヒヤリハット活動を始めてもヒヤリハット事例の報告が現場から出てこない場合があります。

報告が出てこない理由としては、次のものが考えられます。

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ヒヤリハット事例の報告が現場から出てこない場合

(1)作業者が、何が「ヒヤリハット」なのかわかっていない。
作業者の危険要因への感度が鈍くなっているかもしれません。
また、作業者が報告すべき「ヒヤリハット」の具体像がわかっていないのかもしれません。

(2)作業者がヒヤリハット報告書作成を面倒がっている。
不慣れだったり苦手意識をもっていたりして、ヒヤリハット報告書を作るのを避けているのかもしれません。
作業者は現場の事情に精通していても、必ずしも文書作成を得意としているわけではありません。

(3)査定が下がることをおそれている。
ヒヤリハットは自分のミスにつながるので、報告したがらないのかもしれません。
処分や査定上不利に取り扱われることをおそれるあまり、作業者が報告を避ける場合があります。

ヒヤリハット事例の報告を促す

ヒヤリハット事例の報告が現場から出てくるようにするためには、次のような対策が考えられます。

(1)「ヒヤリハット」の内容を周知する。
どんなことが「ヒヤリハット」に当たるのかを、具体例を示して周知することが大事です。
「ヒヤリハット事例集」を活用して、研修の機会などで周知するといいでしょう。
また、危険予知トレーニング(KYT)など、危険要因への感受性を高める活動も進めていく必要があります。

(2)ヒヤリハット報告書の作成・提出の負担を減らす。
ヒヤリハット事例の報告は手段であって目的ではありません。
報告書作成の負担を現場に押し付けるようなことがあっては本末転倒です。
ヒヤリハット報告書の作成・提出に要する作業者の負担を減らす工夫が必要です。

①報告書式の簡略化
チェックリスト形式にするなど、報告書の様式を簡略します。
ただし、あまり簡略化しすぎると、現場の状況図等の詳細情報は報告されなくなってしまいます。
②報告手段の多様化
書面や点呼時の報告のほか、メールなどを使い、現場や自宅からでも報告できるようにします。
③聴取による報告書作成
管理者等が、作業者からヒヤリハット体験を聴き取り、報告書を作る方法もあります。

(3)ヒヤリハット報告を処分や査定に影響しないことをルールとして明確にする。

ヒヤリハットを報告しても処分しない、査定に影響しないことを明確にします。
場合によっては、ヒヤリハット報告が匿名でできるようにしてもいいでしょう。